株主･投資家の皆様へ
株式会社豆蔵デジタルホールディングスは、2024年6月27日に東京証券取引所グロース市場に新規上場いたしました。この重要な節目において、これまで当社を支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様に深く感謝申し上げます。
上場企業として、今後も中長期的な視点で企業価値の向上に努め、持続的な成長に向けて邁進することを、すべてのステークホルダーの皆様にお約束いたします。
1999年の豆蔵創業以来、発注者視点を基に築き上げた顧客企業の内製化推進の実績とノウハウ、そしてAIソフトウェア工学やロボット工学に関する深い学問的知見と、市場での長年の経験が生み出した「豆蔵 Way（技術ナレッジ）」は、当社の独自のビジネスモデルを支える基盤であり、「豆蔵 Way」を通じて、技術的課題の解決だけでなく、業界に新たな価値を提供し続けています。
当社の特徴としては、技術者がお互いに切磋琢磨出来ており、技術者が成長を実感できる環境及び高付加価値な環境・プロジェクトを供給することであり、この高い目標のプロジェクトを乗り越えることで得た成長度合いが会社成長の原動力となっていることです。
次のステージでは、AIソフトウェアエンジニアリング、クラウド、ロボティクス、モビリティテクノロジーへの投資を通じて「豆蔵 Way」をさらに進化させ、当社グループおよび顧客企業の技術者の成長を促進し、産業全体のデジタル競争力の向上に寄与します。
今後ですが、公益性を重視するパブリックカンパニーとして、新たな社会や経済のシステム、ものづくりの在り方に革新をもたらすべく、引き続き挑戦してまいります。
株主や投資家の皆様には、豆蔵デジタルホールディングスグループの成長に引き続きご期待いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社豆蔵デジタルホールディングス
代表取締役社長 中原徹也
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、企業価値の向上を図るためには、迅速かつ適切な意思決定と、当該意思決定を実現するための執行体制の構築が必要であると考えています。
また、迅速かつ適切な意思決定及び執行は、法令・定款を遵守し、社会から信用されなければならないことから、社会から信用される意思決定・執行を担保するコーポレート・ガバナンスは、当社の経営の基礎であり、持続的成長、中長期的な企業価値の向上にとって不可欠な事項であると認識しています。
今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて参ります。
コーポレート・ガバナンス体制図
ディスクロージャーポリシー
1.情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下、「適時開示規則」といいます）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
2.情報開示の方法
諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、当社ウェブサイトへ掲載します。また、上記に該当しない情報であっても、同様に、当社ウェブサイトへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。
3.インサイダー取引の未然防止
インサイダー取引の防止等につきましては、内部情報および内部者取引管理規程ならびにコンプライアンスに関する社内教育等を通じてその防止を図るとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。
4.業績予想および将来情報の取り扱い
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
5.沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を控えることとしております。なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。
6.社内体制の整備について
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。